『原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告』（2013年）

A4版並製 114頁
並製本版：販売価格：1冊=500円
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序章 　はじめに　　　 　0-1　福島原発事故による被害の深刻さ 　0-2　原発ゼロ社会を実現すべき理由 　0-3　脱原発政策実現のための政治的条件 　0-4　脱原子力政策大綱をどのような方法で作成するか 第1章　福島原発事故の被害の全容と 　　　 「人間の復興」 　第1章の構成と概要 　1−1　福島原発事故の実態と未解明課題 　1−2　被害の全貌と本質 　1−3　広域汚染の全容と対応策 　1−4　健康を守る ──「被ばくを避ける権利」の保障 　1−5　農業・漁業の再建と食の安全 　1−6　生活と地域の再建のための支援 　1−7　損害賠償のあり方 　1−8　除染と廃棄物政策 　1−9　作業員の健康管理と被ばくの低減 第2章　放射性廃棄物の処理・処分 　第2章の構成と概要 　2−1　議論と合意のための「場」の形成 　2−2　福島第一原発の事故炉処理、事故廃棄物の処理 　　　 ・処分政策 　2−3　核燃料再処理政策の転換 　2−4　使用済み核燃料のリスク低減政策 　2−5　プルトニウム処理・処分政策（プルサーマル政策 　　　　を含む） 　2−6　高レベル放射性廃棄物の最終処分

第3章　原発ゼロを実現する行程 　第3章の構成と概要 　3−1　原発ゼロを実現するための基本的アウトラ 　　　　イン 　3−2　原子力損害賠償制度の見直し 　3−3　持続可能な社会を実現するエネルギーシス 　　　　テムへの転換 　3−4　電力需給・経済影響などの緩和措置 　3−5　廃炉プロセスと電力会社などの経営問題 　3−6　原発ゼロの国民的合意形成プロセスのあり方 　3−7　原発輸出と国際的責任 第4章　原子力規制はどうあるべきか 　第4章の構成と概要 　4−1　安全はいかにして実現可能か ─規制の役割 　　　　と限界─ 　4−2　新規制基準の構成上の欠陥 　4−3　規制基準における耐震性をめぐる問題点 　4−4　立地評価を適用しないことの重大性 　4−5　設計基準を見直すべきである 　4−6　新規制基準の過酷事故対策では事故の進展 　　　　を防げない 　4−7　信頼性に関わる重要な技術課題の欠落 　4−8　原発立地・再稼働について同意を求めるべ 　　　　き自治体の範囲と防災対策の問題点 　4−9　老朽化原発の20 年延長問題 　4−10 原子力規制と司法審査 おわりに

　 「中間報告」についての資料情報
　 「中間報告」についての意見交換会 開催記録
　 「中間報告」に関する討議資料
　　　　[福島原発事故部会（第1部会）]
　　　　　「保養」の国庫・自治体援助可能性
　　　　　食品などの含有放射能測定体制の抜本的な改革について
　　プレスリリース
　　　　　中間報告発表記者会見プレスリリース（中間報告概略）